2017-03-08 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
それによって、災害防除、予防であるとか災害対策であるとか、あるいは農地改良等の事業が進められてきたということであります。
それによって、災害防除、予防であるとか災害対策であるとか、あるいは農地改良等の事業が進められてきたということであります。
そういう結果になりました今日、旧地主の人に対して、これは補償とかという意味でなくて、一つの気持ちとして報償を出すというようにきまったわけでございますので、私どもそういうことから起こる——特別今後の農地改良等にそう大きな影響があるようには、実は考えておらぬわけでございます。
そういう意味で、基本計画といいましても、当初はある意味において大ざっぱな網をかぶせて、その後逐次具体的な検討を加え、もちろん農地改良等の問題あるいは宅地化の問題あるいは工場誘致の問題もございまして、御指摘のように、当初の基本計画から若干はずしていい面も出てまいります。逆に、御指摘のように、おそらく新たに基本計画に追加していかなければならぬ面も出てくるかと思います。
また、貸している郵便局側も、恩を着せるわけじゃございますまいが、少なくともこういう金を貸しているのだから、郵政省に理解して協力してほしいというようなＰＲも足らない、かように考えまして、出先出先で機会あるたびに、また東京で会合するたびに、郵政省の仕事の状態並びにいまお話しのような貯金の問題あるいは簡保の問題、年金の問題、これくらい集めて、地方的に、あるいは公共団体に、あるいは住宅に、道路に、あるいは農地改良等
教育、労働、社会保障、公衆衛生、道路整備、治山治水、あるいは産業開発、農地改良等、国民へのサービス行政のすべては、自治行政の手を経て現在行なわれておるのであります。これらの財源は、一部を国から負担金、補助金として支出され、他は自治体の負担となって、財源負担の区分が明確にされておるのであります。
私ども参議院の決算委員会でも実は農地改良等についても全国的に現地調査をしておるわけです。そこで、それではあなたはそういう国民の食生活について不安定を安定せしめると、こういうために一体農地改良あるいはそれらの助成、こういう点についてどういう予算的な一つ裏づけをお持ちか。またそういうことを内閣の中で要望されておるのか。この機会に一つ御発表いただきたいと思う。
第三条は歳入歳出の区分の規定でございますが、借入資金の借り入れによる収入、それから貸付金の償還金、これはこの会計が電源開発、農地改良等について貸し付けました貸付金の償還金、それから利子、附属雑収入をもってその歳入といたします。それから貸付金、借入資金の償還金、これはアメリカの方に対する償還金でございます。
これはあまり小さくなりますけれども、冷害の対象になるものにつきましては融資率も多いということになりますが、たまたま農地改良等につきまして、補助金のわくその他において冷害の対象にならないというものでありますが、実際、現実に冷害を受けておるというようなものにつきましては融資率を上げるというようなことをして、三億七千万ばかりは実質上冷害に貸し付けておる、さような状態になつております。
びに連合会の再建整備方策 の強化に関する陳情書 （第七七〇号） 九九 早場米供出期限延期に関する陳情書 （第 八五八号） 一〇〇 本年度産米の消費者価格の現行据置に関 する陳情書（ 第八五九号） 一〇一 二十七年産米の供出割当減額補正の陳情 書 （第八六〇号） 一〇二 食糧自給促進法の立法化実現に関する陳 情書（第八六 一号） 一〇三 農地改良等促進
そういつたような点から、仮にこの立法というものがお考えになられなかつた場合におきましても、おそらく農林省の当局としても、積雪寒冷地帯とか或いは急傾斜地帯とかいうような特殊のカテゴリーに含められないものであつても、農地改良等のために適切な場所があるとすれば、当然農林当局としても予算は要求なさるでありましようし、又査定に当る大蔵当局としてもその意見は十分に尊重せざるを得ないと思うのであります。
同日 早場米供出期限延期に関する陳情書 （第八五八号） 本年度産米の消費者価格の現行据置に関する陳 情書（第八五九号） 二十七年産米の供出割当減額補正の陳情書 （第八 六〇号） 食糧自給促進法の立法化実現に関する陳情書 （第八六一号） 農地改良等促進に関する陳情書 （第八 六二号） 西津軽土地改良事業に関する陳情書 （第八六 三号） 積雪寒冷単作地帯農業振興に関する陳情書
特定地域は、地区ごとに特色があるので、十九地点のうちのどれから始めるか、第一、第二、第三という順序は目下のところ付けがたいということ、併しながら電源開発、防災、農地改良等、各別に最も重要と見られるものから順次取上げて行くつもりであるということが述べられております。
第一のつまりこういう急傾斜地に対して国家が既往において何らの施設を施していないというのは、これは実際において相当農地改良等には莫大な金が年々歳々使われておるのでありますが、これらは多く用水にしろ、排水にしろ、或いは溜池にしろ堰堤の築造にしろ、こういうものが大体において平坦地の施設でありまして、そうしてこういう急傾斜地に対してはこれまでこの特殊地帶に対する施設というものは殆んど国家の費用を以てなされていないのが
本法案第九條においては、漠然と本事業計画を実施するために必要な経費を毎年度予算に計上しなければならぬことを規定してあるのみであるが、本予算は具体的にはいかに計上されるかとの質問に対しましては、本事業計画実施のための予算は、第九條にも明記されてあるごとく、国の予算の許す範囲内において計上されるものであつて、決して強制的な性質のものではない、しかして本事業計画は、その性質上、道路、河川、砂防あるいは農地改良等
政府の説明によりますと、今回の改正が、あたかも治山、治水、道路、港湾、住宅建設、農地改良等の日本国民の平和な生活を保障し発展させるための合理的の措置であるかのような口吻で説明をいたしております。若し政府の説明するように、これが、日本国民の生活を豊かにするための大計画を継続的に推し進めるという意味で、この措置が施されるのであるならば、何を好んで我々は反対しましよう。我々は反対するどころではない。
次に農地改良等に対する政府の方針でありまするが、これは本会議においても、満場一致をもつて御決議になつておるようなわけでありまして、政府は農業政策の上において、土地改良の必要なことは十分承知いたしておることは、いまさら申し上げるまでもないのでございます。
すなわちそれは先事ほど來お話のありましたように、開拓費用を水害の復旧、農地改良等に思いきつて轉換すべきであると思うのでありまして、この事柄は、おそらく他の委員会等においても相当論議されたわけでありまして、今や一つの輿論であり、一つの常識であると私どもは思うのであります。